空き家を放置するリスクと早めの売却の意義

米子にお住まいで、空き家を所有されているみなさまへ。空き家をそのままにしておくことには、意外に大きな負担とリスクが伴います。一つひとつご説明します。

まず、固定資産税や都市計画税といった税金は、空き家であっても所有している限り支払いが継続します。さらに、自治体によっては空き家に対してさらなる課税や負担増となることもあり、維持費負担が長期化すると家計にじわじわと影響を及ぼします。

次に、建物が老朽化して放置されると、倒壊や雨漏り、害虫の発生などトラブルが起こりやすくなります。こうした問題は、近隣の迷惑やクレーム、さらには「特定空家」に指定されて行政からの指導や改善命令を受ける可能性もあります。結果として、空き家の資産価値は著しく低下しかねません。

そこで重要なのが、早めの売却です。売却することで、税金や維持管理にかかる負担を迅速に軽減できます。さらに、現金化することで将来の資金に余裕ができ、資産を有効活用できます。早期の売却は、負担の削減だけでなく、安心につながる選択肢です。

以下に、リスクと早期売却の主なメリットを表にまとめました。

項目	リスク・負担	売却によるメリット
税金・維持費	固定資産税などの継続的負担	負担の早期解消
老朽化・トラブル	倒壊や害虫、近隣トラブルの可能性	トラブル発生リスクの回避
資産価値	時間と共に価値が減少する可能性	資産を現金化して新たな利用へ

米子市における売却支援制度の紹介

まず、相続などにより取得した空き家を売却する際には、譲渡所得から最高３,０００万円を特別に控除できる制度があります。これは、被相続人が居住していた住宅に関し、相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡する場合に適用されます。ただし、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅など一定の条件があり、耐震性のある住宅であることや、譲渡価額が１億円以下であることなどの確認が必要です。令和９年１２月３１日まで延長されており、売却後に買主が耐震改修や解体を行った場合でも、翌年２月１５日までに工事すれば対象となります。

次に、米子市独自の支援制度として、空き家の利活用を支えるためのリフォーム費の一部助成があります。建築後３０年以上かつ１年以上利用されていない空き家などを対象に、改修工事費の半額（上限３０万円）を補助するというものです。さらに、空き家を売却や賃貸で流通させるためのインスペクションや瑕疵保険加入にかかる費用についても、費用の半額（上限５万円）を助成する制度もあります。

以下に、これらの制度を簡単にまとめた表をご覧ください。

制度名	内容	補助額または控除額
譲渡所得の３,０００万円特別控除	相続した空き家の譲渡所得から控除。耐震性等の要件あり。	最大３,０００万円
リフォーム費用の助成	空き家を利活用する改修工事費を一部補助。	工事費の２分の１（上限３０万円）
インスペクション・瑕疵保険費用助成	既存住宅状況調査や保険加入費用を補助。	費用の２分の１（上限５万円）

これらの制度を利用するためには、まず市の窓口で事前相談を行い、申請書類をそろえて提出する必要があります。特にリフォームや調査を着手する前には必ず申請を済ませておかないと助成が受けられない点にご注意ください。

空き家売却の一般的な流れと必要な費用の概要

まず、空き家を売却する際の流れは以下の通りです。査定依頼を行い、その結果をもとに媒介契約を結びます。そこから売却活動（広告や内覧対応など）へ進み、買主が現れたら売買契約を締結し、最後に残代金決済と引き渡しを行います。

次に、売却にかかる主な税金についてご説明いたします。譲渡所得税は利益に対して課されますが、相続した空き家で被相続人の居住用財産に該当すれば、最大三千万円の特別控除が受けられるケースが多くあります。また、相続登記が未完了の場合、名義変更に際して登録免許税（固定資産税評価額の約0.4％）と司法書士への報酬が必要です。さらに、売買契約書には印紙税がかかり、軽減税率の対象であり、例えば五百万円超千万円以下では五千円です。これらについては確実に把握しておくことが大切です。

そして、不動産会社に支払う仲介手数料や、解体が必要な場合には解体費用も忘れてはなりません。仲介手数料は宅建業法に基づき、一般的には売買価格 × 三パーセント + 六万円 + 消費税が上限です。ただし二〇二四年七月からは、八百万円以下の「低廉な空き家」の場合には特例が適用され、仲介手数料は最大三十万円（税抜、消費税含めて三十三万円）まで請求できます。この特例は、現地調査費を含めても上限内であれば追加請求可能なうえ、価格が五百万円の場合の仲介手数料の目安は三十三万円以内で、調査費込みでも収まることが多いです。

最後に、解体費用の目安ですが、木造建築で坪あたり約四万円、鉄骨造で約六万円程度です。自治体によっては解体補助がある場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

項目	内容	目安額
仲介手数料（一般的）	売買価格 ×3％ + 6万円 + 消費税	例：1,500万円 → 約56万円
仲介手数料（低廉な空き家特例）	800万円以下なら税抜30万円（消費税含33万円）上限	例：500万円 → 仲介＋調査費込みでも33万円以内
解体費用（目安）	木造：坪あたり4万円、鉄骨造：坪あたり6万円	補助があれば軽減可能

空き家所有者におすすめの売却への第一歩

まずは、ご自身がお持ちの空き家の基本的な状況を整理することから始めましょう。所有状況、築年数、利用状態（どのくらいの期間放置されているかなど）、そして建物の状態（老朽化の程度や補修の必要性）を把握しておくことが、不動産売却をスムーズに進める第一歩となります。これにより、査定の際に適切な評価を受けやすくなりますし、売却スケジュールや費用の見通しも立てやすくなります。

次に、米子市が提供する支援制度を活用するために、具体的に行動に移しましょう。たとえば、空き家・空き地所有者を対象とした相談会や窓口への相談が有効です。実際に、令和７年（2025年）８月27日に米子市役所で開催された「空き家・空き地相談会」では、専門家による無料相談が行われましたので、今後も類似の相談機会があるか市の住宅政策課に確認し、参加してみるとよいでしょう。また、リフォーム補助や解体補助など各種制度を利用するには「事前相談」が必要ですので、忘れずに相談窓口へ連絡してください。

そして、ぜひ当社へもお気軽にご相談ください。査定やご相談はもちろん当社にて承っております。以下に、売却への第一歩としてご用意しておりますサポートの例を表形式でご紹介いたします。

サポート内容	ご案内事項	ご利用のメリット
所有状況の整理サポート	築年数・利用状況の確認方法など	査定精度が向上し、安心して売却準備が進められます
制度活用の事前相談案内	米子市の補助制度（補助対象・手続きの流れ）について	補助や免除を活かすことで金銭的負担を軽減できます
無料査定・相談の受付	所有物件の現況をもとにした査定のご案内	正確な金額の見通しが立ち、不安なく売却を進められます

まずは、お電話またはメールにてご連絡いただければ、相談の流れや必要書類などを丁寧にご案内いたします。お問い合わせをお待ちしております。

まとめ

空き家を放置すると、固定資産税や修繕費などの維持負担が長く続き、老朽化や周辺トラブルによる資産価値の低下も招きかねません。早めの売却は、これらの心配を減らし、資産を現金化できる大きな利点があります。米子市では、譲渡所得の特別控除やリフォーム・解体の支援など、空き家売却を後押しする制度も整っています。売却の流れや費用、必要な準備を知り、自分に合った最良の方法を前向きに考えることが、安心への第一歩です。